薬物乱用問題は、人間の生命だけでなく、社会や国の安全・安定にも関わる深刻な社会問題の一つである。国内の薬物乱用防止活動から生まれた「ダメ。ゼッタイ。」という標語は、30年以上にわたり薬物乱用の防止を呼び掛けてきた。一方で、薬物を禁止し、遠ざけることだけで問題は解決するのか。人類と酒やたばこ、薬物の歴史を振り返ると、政策の実効性を考える上で、禁止だけでは捉えきれない課題が見えてくる。
今回のインタビューでは、国立精神・神経研究センターの松本俊彦氏の著書『身近な薬物のはなし』を手がかりに、「ダメ。ゼッタイ。」という防止策が果たしてきた役割と限界、薬物を使ってしまった人を支えるための「ハームリダクション」の考え方を掘り下げ、現実社会で機能する薬物政策のあり方を考える。
1時間以上にわたるインタビューの後編をお送りする。（前編はこちら）
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 部長 松本 俊彦
精神医学の専門家。佐賀医科大学卒業後、横浜市立大学医学部附属病院精神科、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所司法精神医学研究部、同研究所自殺予防総合対策センターなどを経て、2015年より現職。2017年より国立精神・神経医療研究センター病院薬物依存症センターセンター長を務める。第7回日本アルコール・アディクション医学会柳田知司賞受賞。依存症に関する著書を多数刊行している薬物依存研究の第一人者。
「まず死なないこと」から始まったハームリダクション－「やめさせる」だけでない薬物政策
一般社団法人グローバル政策研究機構 代表理事 黒田岳士 （以下 黒田）
前編では薬物に関する歴史から、現在、薬物問題を抱える人の問題点までを伺いました。ここからは、薬物をやめられない人の命や健康を守るための実践について詳しく伺っていきたいと思います。
これまでのお話しから、サプライリダクション、デマンドリダクション、ハームリダクションを組み合わせる必要があるというお話がありました。
そもそもハームリダクションは、具体的にはどのように実践されてきたのでしょうか。
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 薬物依存研究部 松本俊彦先生 （以下 松本）
1980年代にHIV感染症が広がったことがきっかけです。ヘロインを注射で使用する人たちが、不潔な注射器を他人と共有することでHIVが広がり、多くの方が亡くなりました。
そうすると、「薬をやめる・やめない」よりも、まず「死なないこと」が大事になってくるので、使い捨ての注射器を無料で配布する取り組みが始まりました。依存者に対して、医師管理下で治療薬の経口投与などが導入されました。
すると、無理にやめさせて失敗を繰り返すよりも、生活が安定し、仕事ができるようになったり、犯罪が減少したりするというエビデンスが次々に出てきました。無理にやめさせるよりも、管理下でより安全な薬を使ってもらう。これがハームリダクションの原点です。
黒田） 「薬物をやめる」という最終的な理想はありますが、そこに至らない人に対して、今できる政策を考えるということですね。もう一つ重要なのは、規制を強くすれば必ず被害が小さくなるわけではないということではないでしょうか。
松本） 規制を強めれば強めるほど、より危険なものが出回るという問題もあります。例えば、アメリカの禁酒法時代には、反社会的勢力が密造酒を作り、その中にメチルアルコールなどの工業用アルコールを混ぜて販売したことで、急性アルコール中毒で亡くなる人が増えました。
日本でも、大麻の取り締まりを強化した後、脱法ハーブのブームが起きました。規制すると、それを回避する新しいものが次々に作られ、より危険なものが出てきます。サプライリダクションを過度に進めると、かえって危険になることも分かってきました。
黒田） 薬物による害を減らすために規制を強化しても、その結果、想定していなかった別の害が生じることもあるということですね。規制によって実際に何が起きたのかまで見なければ、政策の効果は評価できませんね。
松本） そうですね。薬物に関しては、逮捕されることで生じる社会的なダメージも深刻です。例えば、薬物を使用した人は、推定無罪にもかかわらず、容疑者の段階で実名や顔写真が報道されます。その後、不起訴や無罪になっても、情報はデジタルタトゥーとして残ります。どれほど治療を頑張っても仕事が見つからない、賃貸住宅も借りられない、銀行口座も作ることができない。その社会的ダメージは何十年にも及びます。
また、長期間勾留されれば、仕事を失います。本人が容疑を認めている場合には、在宅起訴にするなど社会とのつながりを保ちやすくする対応も必要だと思っています。
本人の社会的立場を守ることは、刑に服した後の社会復帰を助けることになります。社会に居場所がある人の方が、依存症からの回復も早いのです。刑罰は本来、犯した罪に見合ったものであるべきです。ところが、薬物事犯は社会的制裁まで含めると、非常に重いものになっています。例えて言えば、「ハトを撃つのにパトリオットミサイルを使う」ようなものです。そこまでやる必要があるのか。私はオーバーキルだと思います。
こうした考え方も、ハームリダクションの一つです。ハームリダクションは当初「命を守る」医学的対策でしたが、現在では「社会的ダメージを減らし、薬物を手放しやすい環境を整える」ことまで含む広い概念へと発展しています。
黒田） そもそも「ハームリダクション」という言葉について誤解している人も少なくないと感じています。薬物使用を推奨している考え方だと思われたり、ハームリダクション自体がおかしいというレッテルを貼られたりすることもあります。
松本） 若い人の場合はお酒も最初は無茶な飲み方をします。その中で、自分のペースを覚えていきます。薬物も同じで、「人とは違うことをしたい」「かっこつけたい」という気持ちから使ってしまう人もいます。でも、多くの人は若気の至りで終わり、20代半ばになると、自然にやめていく人がほとんどです。いつまでも使い続ける人は、快楽のためではありません。生きづらさや苦しさに対処するために使っている人が多いのです。だから、その人たちをどう支えるかが、本当に重要だと思っています。
10代の頃から非行に走って薬物を使う若者たちも診てきました。
薬物防止の「ダメ。ゼッタイ。」のポスターでは、薬物を勧める人はモンスターのように描かれています。でも、実際には、その子にとって一番格好良くて、一番優しくて、自分の話を聞いてくれて、初めて自分の価値を認めてくれた人だったりします。
もし家庭や学校に居場所があれば、その誘いには乗らなかったかもしれません。本当に考えなければならないのは、なぜその子にそれまで居場所がなかったのかということです。
さらに、同じように薬物を使用しても、その後に受ける影響は同じではありません。恵まれた環境にいる子どもは、薬物を使っても器用に隠しながら社会生活を続けていくことがあります。一方で、もともと家庭環境などに困難を抱える子どもは、逮捕をきっかけに社会から排除されてしまう。もともと生きづらい人がさらに生きづらくなり、社会の格差が広がっていくように感じています。
誰の行動を変えるのか－たばこ政策が示す政策の成功例
黒田） 政策の対象となる人をどう想定するかによって、必要な政策手段も変わってくるということですね。では、実際に人の行動を変えることに成功した政策として、どのようなものがありますか。
松本） 日本で成功例として挙げられるのは、たばこ対策だと思います。
1960年代には成人男性の喫煙率が8割を超えていました。当時は吸わない人の方が少なく、「付き合いが悪い」と言われるほど喫煙が社会の常識でした。列車や飛行機でも喫煙が可能で、今では考えられないほどたばこが日常に溶け込んでいた時代でした。
しかし最近の成人男性の喫煙率は3割を切っています。喫煙可能な場所の減少や社会的イメージの変化も影響しましたが、最も大きかったのは課税です。価格上昇が若年層の喫煙開始を抑えたと言ってもいいでしょう。
私のような重度のニコチン依存症の人間は、一箱1000円になっても吸うと思いますが、そういう人を対象にしても仕方がない。20歳前後の若い人たちは、価格が高くなれば影響を受けます。その人たちが吸わなくなり、それが何十年も積み重なって現在の喫煙率になった。
私は、非常に見事な政策だったと思っています。
黒田） 全員を一律に同じ方向へ動かそうとするのではなく、誰の行動を、どの手段なら変えられるのかを考えるということですね。
違法薬物だけではない、市販薬オーバードーズ対策の難しさ
黒田） ここまでのお話を聞くと、「薬物問題」を違法薬物だけの問題として捉えることにも限界がありそうです。身近なドラッグストアで購入できる市販薬でも、若者のオーバードーズが問題になっています。この問題については、どのように見ていますか。
松本） 市販薬のオーバードーズについては、本当に悩ましい問題です。販売規制自体は2010年頃から始まっていますが、その後に現在のような状況になっています。
10代の子どもたちは、ネットで買っているわけではありません。クレジットカードも持っていません。実際には、ドラッグストアの店舗数が増えるのに合わせて、市販薬のオーバードーズも増えてきています。
つまり、日本が進めてきたセルフメディケーション政策（市販薬などを活用し、自ら健康管理や軽度な不調への対処を行うことを促す政策）と無関係ではないと思っています。政策を進める中で、さまざまなステークホルダーが関わるようになりました。その結果、市販薬を巡る状況については、なかなか元に戻せない状況になっています。本当は、もっと手を付けなければいけない問題なのかもしれません。
私が問題視している市販薬は、ブロンやパブロン、メジコンといった、近年若者がオーバードーズに用いている薬剤だけではありません。
たとえば、プロムバレリル尿素のように、医療現場ではもはや使われなくなり、すでに単剤製剤は販売終了となっている古い成分が、いまだに合剤の形で市販薬に含有されているとことです。この成分は、過去に多くの人に自殺の手段・方法として用いられ、多くの命を奪ってきたものです。それなのに、市販されて続けている理由がどうしても理解できません。
それから、非常に古いタイプのヒスタミン受容体拮抗薬、ジフェンヒドラミンを含有する市販薬もそうです。東京23区における医薬品による急性中毒死亡例の原因薬剤を調べると、ジフェンヒドラミンを含む市販薬がかなりの割合を占めています。すでに同じ効果を有する、はるかに安全な市販薬が存在するなかで、この成分を含有する市販薬の販売を続ける理由はないと思っています。
黒田） 政策には当然目的があります。しかし、実施した後に想定した効果が出ているのか、別の政策との間で矛盾が生じていないか、想定外の影響が出ていないかを検証し、必要であれば修正することも重要だということですね。
今日のお話を伺っていると、薬物や依存症の問題は、「禁止するか、認めるか」「やめるか、やめないか」という二択では捉えられないことがよく分かります。薬物を使わせないことはもちろん重要ですが、すでに使ってしまった人をどう支え、命や健康、社会とのつながりをどう守るのかという視点も必要なのだと思います。
人が実際にどう行動するのか、その政策によって現実に何が起きているのか。政策の目的だけでなく、その実効性と実践性を不断に検証することが重要なのだと改めて感じました。
聞き手 黒田岳士・一般社団法人グローバル政策研究機構 代表理事