一般社団法人グローバル研究機構(GRPI)は、エビデンスを活かした健康づくり政策研究会と共同で、日本の健康づくり政策の現状と課題を検証し今後の政策の方向性についてまとめた「健康づくり政策の実効性・実践性向上に向けた提言」を3月10日に発表しました。本レポートでは、健康増進法に基づく国民運動「健康日本21」の目標指標や制度設計を精査し、国民の生活実態や社会環境の変化を踏まえた見直しの必要性を指摘しています。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を実現するため、個人の行動変容に加えて、誰もが「自然に健康になれる」社会環境の整備や政府横断的な政策推進の重要性について提言しています。
レポートの全文は、本ウェブサイトの「政策提言等」ページよりご覧ください。